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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、TECH CREW株式会社(以下「当社」といいます)が「人事CREW」として提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件および利用者(企業契約者およびその従業員、以下総称して「利用者」といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約の全条項に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

  1. 企業契約者:本サービスの利用契約を締結する法人または団体をいいます。
  2. 従業員:企業契約者に所属し、本サービスを利用する個人をいいます。
  3. 利用者:企業契約者および従業員を総称するものとします。
  4. 保存データ:利用者が本サービスに登録または保存する全てのデータ、情報をいいます。
  5. その他、本規約において個別に定義される用語は、各定義に従うものとします。

第2条(適用範囲)

  1. 本規約は、企業契約者と当社との間の契約(以下「企業契約」といいます)および、企業契約者の管理の下で従業員が本サービスを利用する際の条件を定めるものです。
  2. 企業契約者は、本規約に基づき従業員に対して本サービスの利用を許諾するとともに、従業員に対し本規約の遵守を義務付けるものとします。

第3条(登録)

  1. 利用者は、当社所定の手続きに従い本サービスの利用登録を行うものとします。
  2. 企業契約者が登録申請を行う場合、申請者は企業契約者を代表して本契約を締結する権限を有し、正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。
  3. 当社は、登録申請に際し、当社基準に基づいて登録の可否を判断し、その判断理由の開示義務を負いません。

第4条(従業員アカウントの独立性および情報引継ぎについて)

4-1. 従業員アカウントの独立性

本サービスは、企業契約者との契約に基づき従業員に提供されるものですが、各従業員が本サービス上で保有するアカウントはその従業員個人の所有物とし、各アカウントに紐づく登録情報は個別に管理されます。

    4-2. 転職時の情報引継ぎ

    利用者(従業員)は、転職等により所属企業が変更された場合であっても、変更後の所属企業が本サービスを利用している場合、従来のアカウント(登録済みのメールアドレスおよびパスワード)を用いてログインすることにより、以前登録した情報をそのまま引き継いで利用することが可能です。これにより、再度の情報登録手続が不要となり、利用開始が円滑に行えるメリットを享受できます。

    4-3. 安全な情報管理と本人確認の措置

    当社は、各従業員の登録情報およびアカウント管理において、厳格なセキュリティ対策(ISO27001認証等)を講じ、個人情報の保護に努めます。

    4-4. 責任の所在

    転職時のアカウント引継ぎに関して、基本的には利用者自身がアカウント情報の管理および更新を行う責任を負うものとし、当社は技術的なサポートを提供するものの、アカウント引継ぎに伴う情報漏洩等の事故については、原則として利用者の自己責任とします。

    第5条(アカウント管理)

    1. 利用者は、本サービス利用のためのアカウントを作成し、真実かつ正確な情報を登録するとともに、情報の変更があった場合は速やかに当社に通知するものとします。
    2. アカウントは、企業契約者および従業員個別に発行される場合、または企業契約者が一括管理する場合がありますが、いずれの場合も第三者への譲渡、貸与、名義変更等は禁止されます。
    3. 各従業員のアカウントは、企業契約者の管理下にあるものの、当該アカウントに関する所有権および登録情報の管理は、従業員個人の責任において行われるものとし、転職等により変更後の所属企業のサービス利用環境においても、同一のアカウント情報を用いることで、従前の情報を引継いで利用することが可能です。
    4. アカウントの不正使用により発生した損害は、当該利用者の責任で解決するものとします。

    第6条(保存データの管理及び取扱い)

    1. 利用者が本サービスに保存した全てのデータ(以下「保存データ」といいます)は、利用者自身の管理下に置かれると同時に、当社に管理委託されたものとみなします。
    2. 当社は、システム障害等に備えて保存データのバックアップを実施する場合がありますが、復旧を保証するものではありません。
    3. 保存データは、本サービスの品質向上、統計的分析、及びその他当社の業務の正当な目的の範囲内で利用されることがあります。
    4. 本サービス利用契約が解約された場合、当社は解約日から起算して1ヶ月間、バックアップデータを含む全保存データを保持し、その期間内に問題が発生しなかった場合、当該データを完全に削除いたします。問題が発生した場合にあっては、当該問題が解決した日から1ヶ月を経過した日に当該データを完全に削除いたします。完全削除が完了した時点で、当該データの復元は不可能となり、これに起因して利用者または関連利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

    第7条(利用料金および支払い条件)

    1. 有料プランを選択した企業契約者に対しては、当社が定める料金体系に基づき利用料金を請求します。利用料金は、契約時に定めた利用期間およびアカウント数に応じて算定されます。
    2. 支払い方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とし、支払いにかかる手数料は原則として企業契約者の負担とします。
    3. 支払いが遅延した場合、年率5%の遅延損害金が発生し、企業契約者は遅延期間中の全額を速やかに支払う義務を負います。

    第8条(利用停止および契約解除)

    1. 企業契約者または利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用停止または契約解除の措置を講じることができます。
    2. 利用停止または契約解除に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

    第9条(禁止事項)

    利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

     

    • 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
    • 当社または第三者の権利(知的財産権、プライバシー権等)を侵害する行為
    • 本サービスの運営やシステムに不正にアクセス・妨害する行為
      営業、宣伝、広告、その他営利目的の不正利用(当社が認めた場合を除く)
    • その他、当社が不適切と判断する行為

    第10条(免責・保証の制限)

      1. 本サービスは「現状有姿」の状態で提供され、当社は本サービスに関する瑕疵担保責任や保証責任その他一切の責任を、当社の故意または重過失が認められる場合を除き、一切負いません。
      2. 当社は、当社が責任を負う場合であっても、責任の範囲は直接的かつ通常の範囲内の損害とし、 賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った直近6ヶ月間の月額利用料(契約期間が6ヶ月間に満たない場合は、6ヶ月間分の月額利用料)の総額を限度とし、その他の損害については責任を負わないものとします。
      3. 利用者間のトラブルについては、当社は一切の責任を負わないものとします。

    第11条(セキュリティ対策および情報管理)

      1. 当社は、ISO27001認証に基づく情報セキュリティ管理体制を維持し、利用者のデータ保護に努めます。
      2. 利用者は、自己のアカウントおよびパスワード管理に十分注意し、万一の不正利用が疑われる場合は速やかに当社に連絡するものとします。
      3. 当社は、利用者が転職等によりアカウント引継ぎを行う際、利用者本人であることを確認するための認証手続き等、適切なセキュリティ対策を講じます。
      4. 当社は、法令に基づく開示要求がある場合を除き、利用者の情報を第三者に開示しません。

    第12条(契約期間・更新・解約)

      1. 企業契約者との契約期間は、当社が利用開始の通知を行った日の翌日から1年間とし、更新拒絶の手続がない限り自動更新されます。
      2. 従業員の利用については、企業契約者の管理下で行われるため、個別の契約期間は設けません。
      3. 企業契約者が中途解約を希望する場合、契約期間内の利用料金の返還は原則として行われず、未払い料金がある場合は全額支払う義務を負います。

    第13条(個人情報の取扱い)

      1. 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適正に管理・取扱いします。
      2. 利用者は、個人情報の提供にあたり、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

    第14条(秘密保持)

      1. 利用者は、本サービス利用に関連して知り得た当社または他の利用者の秘密情報を、第三者に開示・漏洩してはなりません。
      2. 本条の秘密保持義務は、本契約終了後も3年間有効とします。

    第15条(通信の秘密)

    当社は、利用者の通信の秘密を尊重し、法令に基づく場合を除いて利用者の通信内容や通信履歴を無断で第三者に開示しません。

    第16条(反社会的勢力の排除)

    1. 利用者は、当社に対し、自己および自己の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為

    3. 前二項のいずれかに違反した場合、当社は利用者に通知することなく本契約を解除できるものとします。この解除により利用者に損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。

      第17条(利用者間の責任分担)

      1. 企業契約者は、従業員による本サービス利用に関して、本規約の遵守を徹底するとともに、従業員の行為に起因して当社に損害が生じた場合は、その補償義務を負います。
      2. 従業員は、企業契約者の指導・管理の下、本規約を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

      第18条(権利帰属)

      1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得しまたはそれらの権利について登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」といいます。)その他一切の有体・無体の財産権は全て当社に帰属しており、利用者に対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
      2. 利用者は、保存データについて、利用者自ら適法な権利を有していることおよび保存データが第三者の権利を何ら侵害するものでないことを当社に対し表明し、保証します。

      第19条(本サービスの停止等)

      1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

      • 本サービスの点検または保守作業を緊急に行う場合
      • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
      • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
      • その他当社が停止または中断を必要と判断した場合

      2. 当社は、前項に基づく当社の措置によって利用者に生じた損害については一切の責任を負いません。

        第20条(本サービスの変更または終了)

        1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更または本サービスの全部もしくは一部を廃止することがあります。本サービスの全部を廃止する場合は、廃止予定日の3ヶ月前までに利用者に通知するものとします。
        2. 本サービスの内容の変更または本サービスの廃止を理由として、企業契約者が本サービスの利用契約を解約した場合であっても、利用料金の払い戻しは行いません。
        3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

        第21条(契約上の地位の譲渡等)

        利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づき当社に対して有する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

        第22条(準拠法および管轄)

        1. 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
        2. 本サービス利用に関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

        第23条(その他)

        1. 当社は、以下に掲げる場合には、本規約を変更することがあります。この場合、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を当社所定の方法により利用者に通知するものとし、効力発生日後に本サービスを継続して利用することにより変更内容に同意したものとみなします。

        • 利用者の一般の利益に適合するとき
        • 契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

        2. 本規約に定めのない事項については、企業契約者および当社との間で別途協議の上、定めるものとします。

        【制 定 日】2020年10月29日
        【最終改定日】2025年6月2日

        TECH CREW株式会社
        代表取締役: ドレ・グスタボ・ロドリゲス
        住所: 〒108-0075 東京都港区港南1-8-15 Wビル リブポート品川内